元転勤族のタカキです！
新卒で大企業に入社し、3年で3回も転勤を経験しました（笑）
自称、転勤の子です。
転勤で気になるポイントって、転勤費用と転勤先での生活面ですよね。
今回の記事では、転勤する際に、どれくらいの手当が出たのか？や、家賃補助・社宅などの制度が利用できるのか？についてお答えしていきたいと思います。
転勤費用については、こちらの記事にまとめてあります。
http://tenkin-iyada.com/tenkin-hiyou/
転勤の際、引越し費用は出ない？
結論からお伝えすると、引越し費用は出ます。
ぼくが働いていた企業の場合は、専用の業者を使い、そこで発生する引越し費用は全て会社負担でした。
なので、引越しの費用面に関しては心配する必要はありません！
ただし、オプション品（湿気をとる壁紙）など購入される場合は、自分で支払う必要があります。
転勤手当の相場は？
転勤手当ですが、私の場合は、50万円でした。
同伴する家族が増えると、50万円に上乗せされる形で、手当が増えていきます。
ただし、気をつけなければいけないポイントがあります。
転勤手当は所得として計算されるので、翌年の所得税や住民税が少し上がります（苦笑）
また、転勤手当で50万円もらえる！というわけではありません。
新居を探す際に、50万円は軽く吹っ飛んでいく金額ですので、手残りはほぼ0でした（涙）
したがって、住民税や所得税が増えただけで、転勤手当をもらって儲かるわけではなかったというのが、本当のところです。
http://tenkin-iyada.com/chihoutenkin-todo/
転勤すると家賃補助って出るの？社宅制度は利用できる？
転勤した際の家賃補助について
私が働いていた大企業では、転勤した際、転勤後から2年間の間は家賃補助が出ました。
ただし、地域によって家賃補助の金額は変わります。
| 転勤先 | 東京・大阪 | 埼玉・神奈川・千葉 | その他地域 | 北海道 |
| 家賃補助 | 30,000円 | 20,000円 | 15,000円 | 10,000円 |
家賃相場の高い地域の家賃補助は高く、それ以外の地域は低く設定されていました。
転勤した際に社宅制度は利用可能か？
結論からお伝えすると、単身赴任の場合は社宅制度を利用することが可能で、単身赴任でない場合は社宅制度の利用は不可です。
ちなみに、単身赴任の定義ですが、実際単身赴任をしているか？ではありません。
妻側が働いており、夫の転勤についてくることが物理的に不可能である状態でないと、単身赴任とならず、社宅制度を利用することはできません。
例えば、妻側がアルバイトや・パート、あるいは主婦であるにもかかわらず、単身赴任になってしまった場合は社宅制度は利用できないのです。
「職がない（代替可能性が高い）のに、転勤について来ないのはおかしい！」ということらしいです。
単身赴任と認められる場合、帰省旅費がもらえる
また、意外に知られていない制度ですが、単身赴任と会社から認められている場合、帰省旅費をもらうことができます。
実費精算にはなりますが、往復の飛行機代や電車賃などの交通費、それから宿泊費を会社が負担してくれるという制度です。
ただし、利用上限があり、確か「年12回まで、月2回が上限」だったと記憶しています。
注意しなければいけないのは、会社から単身赴任と認めてもらわなければいけないということです。
妻側が何らかの事情で働いていない状態で、単身赴任の場合は、単身赴任として扱ってはくれません。
また、上記は婚姻関係がないと認められないので、事実婚ではNGで、法律婚でないといけません。
そして、当然ながら恋人ではダメです。
なので、30代で結婚してて子供がいる、みたいな人であれば、転勤しても財布に対してダメージは年収的にも、利用できる制度的にも少ないと思いますが、若手の転勤って本当に大変ですよね。財布的にも。
ぼくは結婚しておらず、帰省旅費はもらえませんし、転勤先の家を社宅として利用することもできなかったので、地方転勤が余計に嫌になり、転職しました。
http://tenkin-iyada.com/tenkin-tenshoku/
転勤手当は課税対象になるの？
課税対象になります。
給与として会社から支払われるので、所得税・住民税が一時的に上がることになってしまうんですよね。
JACリクルートメントは僕も利用したことがあるのですが、
各業界・企業の専任の担当者から、細かく転職案件の紹介があり、
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